認可率１００％、
何十年のキャリア。
輝かしい実績を掲げる数多の事務所の中から、
どの事務所を選べばいいのか？
はじめまして、医療法人設立専門の行政書士柏崎幸一事務所です。本サイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。あなたが本サイトをご覧になっているということは、医療法人の設立を相談依頼されたい、あるいは医療法人の設立を検討しているということだと思います。
かつて、医療法人の設立は極めて専門性が高い領域であり、取り扱える事務所の数も多くありませんでした。しかしながら、現在では検索をすると医療法人設立専門を謳う事務所は増えてきており、あなたもどの事務所に相談・依頼されるのかお悩みなのではないかと思います。
そこで、本サイトでは医療法人設立専門の事務所の選び方を解説しております。当事務所の特長も合わせて掲載させておりますので、合わせて事務所選びの参考にさせていただけますと幸いです。
医療法人の設立サービスは、手続き代行ではありません。
高度な問題解決サービスです。
多くの事務所サイトに掲載されている「認可率１００％」というワード。これだけ見るとどの事務所に依頼をしても差がないように思えます。しかしながら、この表記には注意が必要です。「認可率１００％」は、要件を満たしている案件が認可率１００％なのであって、イレギュラーな案件、問題を抱えた案件でも１００％認可されているわけではありません。ですから、イレギュラー案件なども含めて１００％なのかどうかの確認が必要ということになります。
これも多くの事務所サイトが医療法人設立のメリットを紹介しています。節税効果、事業承継に有利だと言う事務所も多くありますが、設立のタイミングなどをきちんと踏まえないと、かえって税金が高くなることもあります。すべての医療法人設立は、ケースバイケースです。ですから、必ずしも医療法人設立が正しい選択肢とは言えず、当事務所では最終的に設立しない方が良いという判断をすることもあります。
年間の新規医療法人設立数は約１０００件と言われています。これに対して行政書士の数は約５万人。単純計算すると、ひとりの行政書士が設立する確率は０．０２件。つまり、ほとんどの行政書士が医療法人設立業務を経験することなく、事務所経営を終える計算なのです。ですから、当事務所のように年間数十件を受任している行政書士事務所は全国で１０事務所も存在しない計算になります。ですから、本物のプロを見抜くためにも、実績をきちんと調べることが事務所選びのポイントです。また、webで医療法人専門と謳っている事務所ですら年間５～10件程度の設立件数。事実、その件数でも同業者から見たら専門となります。
多くのご相談、ご依頼の場合、なにごともなくスムーズに手続きだけ行うということはまずありえません。どのようなお客様でも、何かしらの課題を持ってご相談・ご依頼されることがほとんどです。例えば、クリニックのテナントを商業施設に置く場合、ほかのテナントの業種によっては医療法人設立審査を行う役所から指摘が入る。前例のない指摘を役所から受ける。このようなときに、きちんと問題解決ができることが重要になります。手続きの代行だけなら誰でもできますが、医療法人ではこれらの諸問題を解決する能力がないと、法人化はできません。ですから、プロの解決能力のある専門家に依頼すべきなのです。
医療法人設立代行サービスを依頼する
行政書士事務所の選び方。
では、具体的にどのような事務所を選べばよいのでしょうか？
以下、事務所選びのポイントをまとめておきますので、参考にされてください。
認可率１００％に
騙されない
前述のとおり、「要件を満たしていた場合にのみ」１００％であれば、１００％の意味がありません。イレギュラー案件も含めて、きちんと対応可能か確認しましょう。
「専門」だけでなく他地域
での実績を確認する
「実績」という言葉も、事務所によって様々です。本当の実績を見抜くには「各都道府県での実績や件数はいかがしょうか？」と聞いてみましょう。他地域での実績がなければ、「専門」と言っても実績不足だと言えます。
問題解決事例の
多さを重視する
繰り返しになりますが、医療法人設立は問題解決を伴います。ですから、多数の問題を解決してきた経験豊富な事務所に依頼することが重要です。
提案の豊富さを
重視
多くの事務所に相談をすると、見積もりは必ず出てくるはずです。そのとき、合わせて提案の数が豊富かどうかも確認してください。例えば、場合によっては医療法人よりもMS法人の方が適していることもあり、やはりプロの経験値が問われるシーンです。
役所への
対応の協力性
医療法人の設立の場合、役所と院長先生の面談があるところもあります。この面談に関して、積極的に協力してくれるかも重要な見極めポイントです。同席するだけでなく、その場できちんとフォローしてくれるかどうかなど、事前に確認しておきたいところです。
行政書士事務所所員が
１０人以上いるか
医療法人の設立は、年２回しかそのタイミングがないため、場合によってはスピーディな対応が求められます。行政書士事務所の所員が数名の場合、すぐにマンパワーがいっぱいになりスピーディな対応が難しくなります。また、所長に万一のことがありあった場合、業務が数か月滞ることも少なくありません。ですから、クイックレスポンスであるかどうか、コミュニケーションレベルが高いかどうかも、選択基準になります。
行政書士にダイレクトで
依頼できるかどうか
医療法人設立代行は法律上、行政書士しか取り扱うことができません。受付母体がコンサルタント、税理士事務所などだと紹介料などが発生することもあり、法律上のリスクも伴います。ですから、ダイレクトに行政書士事務所に依頼することも重要です。
医療法人解散や医療法人承継
手続きの実績が豊富か
後継者がいない場合や院長が高齢の場合、たとえ法人化ができても出口が明確かつメリットがないと医療法人を最大限活用できません。弊社は医療法人解散・承継セミナーを適宜開催しており、毎回満員。結果、毎年の相談件数も豊富なため、出口が見えづらい案件も一緒に出口を明確化して法人化をご提案できるでしょう。
依頼前に医療法人設立の認可を確約してくれるか
実績の少ない事務所では確約をしてもらえない場合があります。
弊所の場合は事前に「100％認可になる」と判定することも可能ですが、事前にきちんと認可可能性を提示する事務所を選ぶべきです。
依頼前に法人化によるリスクを詳細に提示できるか
法人化はメリットよりも、いつ、どのタイミングでどんなリスクやコストが発生する可能性があるかの認識共有が重要。しかし、実績が少ない行政書士事務所を選ぶと受け身で書類作成のみ。なお、弊社では場合により法人化しないという提案も行います。
依頼先の母体が
税理士事務所ではないか
税理士事務所の専門は税務。例えば、法人化による節税シミュレーションは得意ですが、行政手続きは専門ではありません。また、法人化による法的リスクの事前提示が苦手な傾向があります。
セミナー、メルマガ等で行政書士事務所との相性を事前に知る機会があるか
専門家選びで一番の失敗例は誰かの紹介で行政書士事務所を選ぶこと。その事務所が医療法人設立の専門家であるとは限りません。まずはセミナー、メルマガ等で事務所との相性や専門性を知る機会をもつこと。そうすれば行政書士事務所選びの失敗可能性を低くできます。
ほかにもありますが、代表的な選択基準はこのようになります。
“本当の”医療法人設立の
メリットとデメリット。
多くの医療法人設立専門の事務所が、メリットばかりを掲げます。
しかしながら、考えのない医療法人設立は勧められるものではありませんし、デメリットを生じさせてしまうこともあります。
ここでは、プロの視点からあえてデメリットも含めた解説を掲載しておきます。
医療法人設立の検討をされている方は参考にされてください。
当事務所の問題解決事例とお客様の声。
「医療法人設立は、代行サービスでなく問題解決サービスだ」とお伝えしました。
当事務所では、年間１００件以上の医療法人に関する相談や依頼を受けており、
様々な問題解決の末、医療法人の設立をサポートさせて頂いています。
以下、当事務所の問題解決事例の一部です。
院長 田中 純也 様
１．保健所からの「疑惑」を見事にクリア
（かもい女性総合クリニック）
届出書類の未完全、その他の疑惑を保健所からかけられるも、柏崎事務所がその疑惑を二人三脚でサポート。2週間しか準備期間がなかった医療監査もクリアし、医療法人設立を実現。
院長 松尾 陽 様
２．前任の行政書士の失敗①
（松尾歯科医院）
前任の行政書士は役所の指導を理由に医療法人設立を断念。過去の申請取り下げ事由をクリアし、医療法人を設立。
理事長 萩原 光貴 様
３．前任の行政書士の失敗②
（医療法人ル・ブラン）
前任の行政書士が、直前まで申請が難航していることを報告せず。医院移転開設予定まであと２ヶ月、不動産などすべて契約済み。当事務所で代替案を提案し、医療法人移転に成功。ギリギリのタイミングでのバトンタッチだったので、やり取りは日々深夜まで及んだ。
理事長 多久嶋 美紀 様
４．３件同時のクリニック法人化
（医療法人社団 多久美会）
３件同時クリニック法人化。期限は残り１週間。うち１件は新規開業クリニック（実績なし）。さらに１件はクリニックを別の医療法人から買い受けて開業という難事例。当事務所のサポートにより、５日間で医療法人設立申請に成功。
院長 井上 健和 様
５．直前に必要書類の変更に対応
（元町セントラルクリニック）
賃貸借契約書の契約者が直前で契約者ではなく代理人だったことが判明。口頭での対応ができず、書面をつくって交渉に。最終的にギリギリの期限に申請を間に合わせ、設立に成功。
セミナー開催実績
- 医療法人のデメリット徹底的にお伝えしますセミナー
- 医療法人解散の正体とお金を残す戦略的医療法人解散・売買セミナー
- 実際の模擬事例（模擬メール・模擬資料）をストーリー形式で体験しながら学ぶ地域に「想い」を残す失敗しない医院M&Aの事例と対応策セミナー
- MS法人は本当に必要？MS法人の設立デメリットと事例セミナー
メールマガジン発行実績
- 医療法人設立メルマガ 「医療法人設立が失敗する本当の理由」
- 分院開設メルマガ 「大急ぎで分院設立する方法と失敗しない分院設立のポイント」
- 医療法人解散メルマガ 「医療法人を戦略的に解散してお金を残す」
- 相続・承継メルマガ 「開業医のための相続事業承継メルマガ」
- MS法人設立メルマガ 「MS法人って本当に必要？ MS法人の基本と生事例」
報酬額とサービスのご案内。
ご相談からご依頼の流れについて。
医療法人の設立をご検討されている場合には、まずは初回無料相談をご利用ください。
お電話0120-786-879までお電話いただくか、下記のメールフォームにて面談のご予約をお取りいただければと思います。
以下、お問い合わせから設立までの流れを記載しておきますので、今後の流れをイメージしていただければと思います。
- １．無料相談〜医療法人設立の検討無料相談から、医療法人設立の検討を行います。まずはヒアリングさせていただき、今後のご提案とお見積りを差し上げますので、ご納得いただきましたら、契約とさせていただきます。なお、当事務所は全国対応になりますので、Zoom等を利用したオンライン面談も可能です。
- ２．医療法人設立手続き理事３名、社員３名、監事１名の構成を決定し、その他名称や事業年度など基本的事項を決めます。その後、関係者（銀行、テナント、リース会社等）への交渉と書類作成を行います。１０００万円の預金残高の準備とその他役所への交渉の実施。この間、やってはいけないこともありますので、そのあたりを丁寧にご説明させていただきます。
- ３．押印と書類提出理事、監事、銀行、リース会社、銀行、診療所オーナーなど必要な押印を集め、最終的に申請を行います。
- ４．登記と各種関係役所への届出法務局へ法人登記を行い、税務署、保健所などへの届出を行います。
行政書士柏崎幸一事務所では、これらの手続きのすべてを各種プロと連携しながら進めて参ります。
まずはお気軽にお問い合わせください。
よくある質問
- 医療法人を設立するためには、何が必要ですか？
- 役員就任予定者の履歴書、印鑑証明書、（歯科）医師免許証、医院の賃貸契約書、預金残高証明書などが必要になります。そのほか、必要書類についてはこちらからご提案させて頂きますので、まずはお問い合わせください。
- 申請期限まで時間がないのですが、お願いできますか？
- 可能です。最短で4営業日での申請実績もあります。まずは諦めず、お早めにご相談ください。
- ほかの医療法人専門事務所と何が違うのですか？
- 本サイトに掲載してあるとおり、専門性だけでなく実績、人員体制など他事務所と比較しても随一の事務所だという自負があります。
- 面談はオンラインでも可能ですか？
- もちろん可能です。Zoom等のオンライン通話ツールにて対応させていただきます。オンラインツールの使用がわからない場合などは、使い方などをお伝えすることもできますし、電話での通話相談なども可能です。お気軽におたずねください。
- 対応地域を教えてください。
- オンライン通話での対応が可能なので、全国どの地域でも対応可能です。各地での設立実績があります。
- 報酬の支払いはいつになりますか？
- まずはご相談頂き、ご依頼となりましたら報酬の半分をご請求させて頂きます。その後、手続き完了後に残額のご請求とさせて頂いています。
- 万が一認可されなかった場合の報酬はどうなりますか？
- 条件が満たした後、認可されなかったケースはありませんが、万が一認可されなかった場合には報酬は不要です。着手金もすべて返金させていただきます。
- 設立後のバックアップやフォローなどもしてもらえますか？
- 各種のオプションサービスをご用意しています。フォロー体制も整っておりますので、詳しくは初回面談時におたずねください。
- 分院や広域医療法人の設立なども相談できますか？
- 可能です。大急ぎの分院設立や分院開設、広域医療法人設立についても実績多数です。どのような相談・依頼で対応可能です。
