医療法人は設立しては
いけない。
医療法人設立が、失敗または不満足な結果に終わっている
本当の理由
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5年前、2人の内科医の先生が医療法人を設立しようとしていました。二人の先生の環境はとてもよく似ていました。年齢は45才、高校生と中学生の二人の子供がいて、診療所は順調でした。そこで2人は、今後の医院の発展や、将来の資産の安定を考え、診療所の医療法人化を目指したのです。
そして5年後、彼らは相変わらずとても良く似ていました。２人とも50才になり、子どもたちはそれぞれ大学、高校に進学しています。そしてどちらの先生も、診療所の医療法人化を実現していました。
しかし違いもありました。A先生の医療法人化が実現したのは予定通り申請から半年後。そして、法人化後も順調に、実効税率の低下や、所得の分散、個人資産の安定、病院の経営計画の合理化など、医療法人化の恩恵を享受しています。
ところがB先生の医療法人化が実現したのは、なんと当初の申請から3年もたってからのことでした。予定の6倍の時間と2倍以上の費用がかかってしまったのです。しかも法人化後も「うまく運用できない」問題が続出しています。所得の分散がうまくいかず、個人の資産は安定するどころか圧迫されていると感じています。
具体的には、
- 毎年300万は節税できる見込みだったが、逆に税金が100万も増えてしまった
- 奥様が理事になれなかった
- 診療所のオーナーへ法人化する旨伝えたら120万を請求された
- 1000万を今月中にクリニックの銀行口座にいれてほしいと言われた
このままでは、確保していたはずの子どもたちの教育費や引退後の資金まで危なくなりそうで、B先生は深刻な危機感を抱いています。
何がこの違いを生じさせたのでしょうか？
医療法人設立前の条件は、資金に、規模も、家族構成もA先生とB先生はほとんど同じでした。なのにどうして、A先生はスムーズに医療法人化に成功し、そのメリットを享受できているのに、B先生は法人化が難航したあげく、設立後もトラブルに見舞われているのでしょうか？
実は、この違いは、2人の先生が保有していた医療法人化のリスクとマイナス面の生の事例知識や経験の差だったのです。
A先生自身に、法人化の良いところばかりではなく悪い面も十分に理解して自分の意志で法人化を決定し、専門家に丸投げせず適度に専門家をグリップしたたのに対して、
B先生は、顧問税理士先生の法人化すると税金が安くなるというシュミレーションシートを信じて、医療法人設立代行作業を専門家に丸投げしていたのです。
今私が、このメール講座を提供しているのも、「知識不足の専門家」に依頼することで、先生にとって一生に一度の重大イベントである医療法人化の失敗を避けて欲しいからなのです。
日頃信用している顧問の専門家に頼めば大丈夫なのでしょうか？
医療法人設立を考える先生方は大抵、日頃から付き合いのある顧問の専門家（例、税理士）に手続きを依頼します。むろん、日頃からの信頼関係がある顧問の方なら、故意に先生を騙そうとしたり、手を抜こうとするわけはないでしょう。しかし、ここに大きな落とし穴があります。
医療法人設立は通常の株式会社の設立とは大きく違っています。それも単に、書類が多いといった表面的な違いだけではありません。医療法人化の一番の難点は、「役所の指導やひな形通りにやっただけでは失敗する」というところにあります。
理不尽な話ですが、医療法人化を成功させるには、役所の指導書に全く書かれていない、経験からしか学べない知識をいろいろと知っていなければならないのです。
この知識なしに手続きをすすめたために、役所に持って行ってから、「これではダメです」と言われ、申請期限に間に合わなくなることが非常に多いのです。
中には、銀行や不動産関係にあらかじめ十分な時間をかけて交渉することが必要な要件もあります。ですが、そういった「目に見えない準備」について、役所は指導してくれないのです。
知っていれば避けられる
実は私自身も、初めて医療法人化を手がけたときにはこのような、医療法人化に特有の役所とのつきあいかた、申請の特徴などを知らずに、法人化はできたければと院長先生の本来の目的を理解しておらずご迷惑をかけてしまった一人でした。
しかし私はその後、医療法人化についてあらゆることを学び、先生方と共に、勉強させていただいたおかげで、今では年間100件以上のお問い合わせをいただき、医療法人化成功率100%を実現できるようになりました。
そうしたなかで私が見てきたこれまでの多くの事例から、専門家が知識不足、経験不足だったために起こる問題には2種類あります。
一つは、医療法人化そのものが大幅に手間取るか、設立に至らない場合
もう一つは、最適な法人化ができなかったために、法人化後に様々な問題が生じる場合
です。
医療法人化が実現しなければ、それまでに先生が費やした時間や労力、専門家への手数料などはすべて無駄になります。また、たとえ法人化できても、その後に続出した問題に対処するために、最初の申請時と同じくらいの手間と時間がかかってしまうのでは、医療法人化のメリットはほとんどなくなってしまいます。しかも、そういった例は非常に多いのです。
しかし、行政書士という資格があると、
プロの専門家に見えてしまい
うまく法人化してもらえそうだ
と思ってしまいます。
まずはこの「医療法人設立に特化した知識」を
無料で手に入れてください
そんな事態を避けるために、医療法人化設立はぜひ、信頼のおける専門家に依頼してください。ただし、そのためには、専門家選びに際しての、しっかりとした判断基準が必要です。
そして、丸投げは厳禁です。
必ず専門家をコントロールできるような医療法人の知識を
院長先生も得ていただく必要があります。
この18回の無料のメール講座では、具体的に、「医療法人設立の失敗、および最適な医療法人化に失敗する本当の理由を具体的な事例」に即してお伝えしていきます。
そして、どんな知識を持った専門家に依頼すればいいか、先生ご自身が判断できるようにします。
適切な専門家に依頼することができれば、
- さんざん、時間と労力とお金をかけたにもかかわらず、医療法人設立は諦めざるを無くなった、といった最悪の事態は絶対に回避できます。
- 申請の準備から実際の設立まで、最短期間で終わらせることができ、時間、資金、労力を大きく節約することができます。
- 医療法人化の最大のメリットである、法人税適用による税負担の軽減効果を十分に享受することができます。
- 最適な医療法人化を行うことで、病院の経営計画が立てやすくなります。
- 先生個人の資産が守られ、子供の教育費、引退後の資金、場合によっては親の介護や相続まで含めた将来の生活設計も堅実に行えるようになります。
- そして何より、申請期間中も、法人化後も、トラブルや不信感に悩まされることなく、本来の事業に集中していることができます。
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